費用体系

当法人は、依頼者様に対して十分に業務方針をご説明し、ご納得を頂いた上で業務を進めています。料金(司法書士報酬)についても、十分に根拠を説明し、ご理解・ご納得して頂いています。

登記関連業務報酬裁判関連業務報酬後見業務・供託業務報酬遺産整理業務報酬契約書作成業務(行政書士業務)民事信託業務報酬 登記関連業務報酬

1.相続・贈与手続

(1)報酬

不動産の名義変更の手続(表示金額は全て税別です。)
  所有権移転手続き1件につき(※)

不動産の固定資産評価額の合計

基本報酬額

物件個数加算

~500万円以下

32,600円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

500万円超~1000万円以下

36,000円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

1000万円超~2000万円以下

39,200円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

2000万円超~3000万円以下

42,400円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

3000万円超~4000万円以下

45,600円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

4000万円超~5000万円以下

48,900円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

5000万円超~1億円

基本報酬48,900円に1000万円までごとに3,230円づつ加算する

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

1億円を超える場合

基本報酬65,000円に1000万円までごとに2,450円づつ加算する

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

(※)司法書士の報酬は登記手続き1件について基本報酬が発生しますので、例えば相続人が複数名いてそれぞれの相続人が別々の不動産を取得する場合所有権移転手続きが複数になります。その場合、所有権移転手続きごとに上記基本報酬+物件個数加算=司法書士報酬が発生します。

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、除票、固定資産評価証明書などの取得費用

 

戸籍謄本等、評価証明書取得報酬

実費(戸籍1通あたりの料金)

内訳

1役所1請求あたり

同時に2請求以上する場合の追加料金

金額

2千円

左記に1通あたり1千円を加算する。

450円~750円



相続関係書類作成

遺産分割協議書、相続関係説明図、相続分譲渡証明書などの作成費用
1書面あたり5,000円(但し、相続関係が数次に及ぶ場合、《発生した相続の数》×5,000円を相続
関係説明図の報酬とし、遺産取得相続人数×5,000円を遺産分割協議書作成の報酬とする)



(2)登録免許税などの実費(報酬ではありません。自分で手続きしても係る費用です。)

①相続の場合
固定資産評価額(1,000円未満切捨て)×0.4%=登録免許税

②贈与の場合
固定資産評価額(1,000円未満切捨て)×2%=登録免許税


2.上記以外の不動産登記手続

※表示金額は全て税別です。

種 別

報酬額

登記又は供託に関する申請
、審査請求又は抵当証券の交付の手続きの代理

所有権の登記

(1)保存

課税標準価格が1000万円まで

12,620円

課税標準価格が1000万円を~1億円
※1,000万円までごとに右を加算

2,810円

課税標準価格が1億円~
※1,000万円までごとに右を加算

2,130円

(2)移転

課税標準価格が500万円まで

24,340円

課税標準価格が500万円~1000万円

27,680円

課税標準価格が1000万円~1億円
※1,000万円までごとに右を加算

3,240円

課税標準価格が1億円~
※1,000万円までごとに右を加算

2,450円

(3)更正、抹消、その他

19,540円

(4)名義人表示変更、更正

7,080円

所有権以外の登記

(1)
用益権又は担保権の設定、処分、移転、債権額の増加(鉱害賠償登録を含む)

課税標準価格が500万円まで

22,000円

課税標準価格が1000万円まで

25,120円

課税標準価格が5000万円まで

33,270円

課税標準価格が1億円

41,420円

課税標準価格が1億円~
※1億円までごとに右を加算

9,710円

(2)変更、更正、抹消、その他

9,710円

(3)名義人表示変更、更正

7,080円

備考
(1)課税標準価格により報酬額を算出する不動産の登記について、課税標準価格のない場合の報酬額は、課税標準価格を500万円とみなして算出する。ただし、担保権については債権額を課税標準価格とみなす。

(2)船舶・農業用動産抵当・建設機械・企業担保権に関する登記及び鉱害賠償登録に関する登記の報酬額は、不動産登記の報酬額による。

(3-1)不動産登記法第74条第2項の規定による区分建物の所有権保存の登記について敷地権の移転の登記たる効力があるものにあっては、11,260円、その他のものにあたっては、4,170円を加算する。

(3-2)区分建物の所有権移転の登記については、敷地1筆について1,000円を加算する。

(4)不動産の登記で不動産の個数が1個を超える分について、1個について1,000円加算する。

財団

(1)所有権保存

70,580円

(2)合併、分割

33,880円

(3)目録の変更

20,480円

抵当証券交付

56,500円

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3.会社・法人登記手続

※表示金額は全て税別です。

種 別

報酬額

会社
・法人登記手続

一般社団法人・株式会社の設立(合併、組織変更、商号変更による設立を含む)

資本の額がない又は1000万円以下
1000万円を超え5000万円以下
5000万円を超え1億円以下
1億円超 ※1億円までごと右を加算

60,000円
65,000円
70,000円
10,000円

合同会社の設立

45,000円

上記以外の各種法人
(官公署の許認可手続は別途)

※許認可手続きについては、難易度に応じて10万円~30万円程度

70,000円

外国会社の事務所の新設

50,000円

会社の資本の増加

500万円以下
500万円を超え1000万円以下
1000万円を超え5000万円以下
5000万円を超え1億円以下
1億円超 ※1億円までごと右を加算

40,000円
45,000円
47,000円
50,000円
7,000円

合併、分割等組織再編手続き
(設立を除く。解散登記は別途)

合併存続会社の資本金が1000万円以下
1000万円を超え5000万円以下
5000万円を超え1億円以下
1億円超 ※1億円までごと右を加算

50,000円
55,000円
60,000円
7,000円

新株予約権に関する登記、種類株式に関する登記

80,000円

会社の資本減少、株式の譲渡制限、会社の解散、会社の継続 清算結了

25,000円

会社の本店移転、商号又は目的の変更、商号、新所在地に
おける支店の登記

20,000円

役員変更登記、その他役員に関する登記

20,000円

その他の登記

20,000円

支店所在地(縦たる事務所を含む)における登記

10,000円

定款認証代理

20,000円

官報・新聞への広告掲載手続

15,000円

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※表示金額は全て税別です。

文案を要する書面続

1枚~

5,000円~

文案を要しない書面

1枚

1,000円

謄抄本、登記事項証明書、印鑑証明書等の請求と受領

申請書作成代金

500円

1通

500円

登記簿閲覧

申請書作成代金

500円

1通

500円

公図等図面、地図謄写(コピー)

1通

500円

印鑑証明書、資格証明書

1枚

500円

戸(除・原)籍謄抄本、住民票、戸籍付票等の取り寄せ

1請求

2,000円~

評価証明、不在証明、各種証明等の取り寄せ

1請求

専用住宅証明書など、措置法による各所証明書の作成

1件

確定日付代理

1件

4,000円

本人確認情報 所有権に関する登記

1名につき

30,000円

本人確認情報 上記以外に関する登記

1名につき

15,000円

当事者決済欠席による事前準備費用

1名につき

10,000円

※出張・交通費は別途当法人の報酬基準による

立会

15,000円

出張日当(概ね自動車で1時間半以上を要する場所へ出張した場合)

司法書士

事務員

半日(2時間を超え4時間までの場合)

20,000円

10,000円

1日(4時間を超える場合)

40,000円

20,000円

電子閲覧

1通

400円

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登記関連業務報酬裁判関連業務報酬後見業務・供託業務報酬遺産整理業務報酬契約書作成業務(行政書士業務)民事信託業務報酬 裁判関連業務報酬

●自己破産費用

※表示金額は全て税別です。

原則(同時廃止事件)

報酬 17万1,400円(但し債権者が10社を超えた場合1社あたり2,000円を加算する)
実費 2万円
※管財事件に移行する場合別途裁判所に対する予納金が必要になる場合があります。
※債権者から取立て訴訟を提起され、対応が必要な場合、別途5万円+実費がかかります。
※夫婦双方同時に破産申立する場合
報酬 28万5,700円(但し債権者が20社を超えた場合1社あたり2,000円を加算する)
実費 2万×2=4万円

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●個人再生費用

※表示金額は全て税別です。

(1)住宅資金特別条項がない場合

原則
報酬 20万9,500円(但し債権者が10社を超えた場合1社あたり3,000円を加算する)
実費 3万円

(2)住宅資金特別条項がある場合

原則
報酬 23万8,000円(但し債権者が10社を超えた場合1社あたり3,000円を加算する)
実費 3万円

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●任意整理

※表示金額は全て税別です。

着手金 2万円×債権者数 ※但し、最低額は50,000円とする(債権者数2社以下の場合該当)
成功報酬 
(1)当該債権者主張の元金と和解金との差額の一割相当額。ただし1万円に満たない場合は、1万円
(2)交渉によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の10%相当額と過払い金の20%相当額
(3)訴訟によって過払い金の返還を受けたときは、当該債権者主張の元金の10%相当額と過払い金の25%相当額
※成功報酬には別途消費税をいただきます。
※訴訟費用実費
①訴額50万円未満 15,000円
②訴額50万円以上100万円未満 20,000円
③訴額100万円以上140万円まで 25,000円

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●簡易裁判所代理訴訟事件

※表示金額は全て税別です。

(1)過払い金返還請求訴訟以外の金銭請求事件

訴額

費用

着手金
(消費税別)

成功報酬

50万円未満

25,000円

60,000円

現実に入手した金額の10%+消費税

50万円以上
100万円未満

35,000円

80,000円

100万円以上
140万円まで

35,000円

100,000円

(2)登記抹消、明渡請求、交通事故その他損害賠償請求

訴額

費用

着手金
(消費税別)

成功報酬

50万円未満

25,000円

60,000円

受けた利益の10%+消費税

50万円以上
100万円未満

35,000円

90,000円

100万円以上
140万円まで

35,000円

120,000円

(3)仮差押・仮処分

実費 15,000円
報酬 40,000円
保険金、登録免許は、別途裁判所の指示により納付する

(4)少額訴訟

(1回で終了する場合のみ。通常訴訟へ移行する場合(1)に不足する額を追加する)
実費 8,000円
報酬 50,000円
成功報酬 訴えにより得た利益の10%相当額+消費税

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●書類作成援助

※表示金額は全て税別です。

(1)通常訴訟手続

 

実費

報酬(消費税別)

初回作成

原告 15,000円

50,000円~

被告  8,000円

追加作成

1回につき5,000円
但し、2万円が上限。

追加1回につき20,000円

※裁判所に提出する印紙・予納郵券の費用は別途納めていただきます。

(2)民事執行申立費用

 

実費

報酬(消費税別)

不動産執行申立書
作成・提出

25,000円

70,000円

動産執行申立書
作成・提出

7,000円

50,000円

債権執行申立書
作成・提出

10,000円

50,000円

※但し、不動産執行の登録免許税・予納金は、裁判所の指示により別途納めていただきます。
※※但し、動産執行の予納金は執行官の指示により別途納めていただきます。

(3)調停・審判・和解・非訟事件書類作成及び裁判所への提出代行

原則 通常訴訟手続きと同様
例外 ①相続放棄申述書作成・提出 相続人1名につき20,000円(消費税別)
   ②後見、保佐、補助 申立 10万円(印紙予納郵券、同行込み)

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●公正証書作成支援

※表示金額は全て税別です。

(1)公正証書遺言の作成支援及び証人

遺言対象財産総額

1000万円以内

1000万円超
3000万円以下

3000万円超
4000万円以下

4000万円超

作成支援料(証人立会2名を含む)

50,000円

60,000円

70,000円

30,000円+(遺言対象財産総額×0.1%)

※公証人に支払う手数料が別途かかります。

(2)その他公正証書

作成支援料    目的の価額1500万円まで30,000円(代理人となる場合、左記金額に10,000円を加算する)
                                 1500万円超の場合は、別表契約書作成業務に準じて扱う
※公証人に支払う手数料が別途かかります。

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●内容証明文書起案

※表示金額は全て税別です。

(1)基本料金

20,000円
※文書の複雑さに応じて5,000円~を加算します。

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登記関連業務報酬裁判関連業務報酬後見業務・供託業務報酬遺産整理業務報酬契約書作成業務(行政書士業務)民事信託業務報酬 後見業務・供託業務報酬

●後見業務報酬表

1. 成年後見人申立

10万円(消費税別)
(※印紙代・予納郵券代、裁判所への同行サービスを含む)
※裁判所の指示により「鑑定」が必要な場合、別途鑑定費用を負担していただきます。

2. 裁判所への年次報告書、財産目録作成

3万円(消費税別)~

3. 成年後見人の報酬

家庭裁判所の報酬付与決定によります。

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●供託業務報酬表

1. 供託業務

1申請につき20,000円(消費税別)
ただし、上記供託業務が継続的に生じるような場合(例 家賃の弁済供託)2回目
以降は10,000円(消費税別)

後見業務・供託業務報酬印刷用PDFデータ
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登記関連業務報酬裁判関連業務報酬後見業務・供託業務報酬遺産整理業務報酬契約書作成業務(行政書士業務)民事信託業務報酬 遺産整理業務報酬

1.概要

本契約締結時

着手金70,000円+消費税

預り金50,000円

中間清算(相続人調査終了時)

下記報酬表4.5の方法で算出した報酬+実費の合計(但し、上記預り金を充当しその差額を清算する)

最終清算時

下記報酬表による



2.預貯金、証券会社等の解約手続

原則

各金融機関・証券会社1箇所につき資産残高の1%が3万円に満たない場合

全金融機関・証券会社の解約をし、左記の計算方法で報酬を算定しても、5万円に満たない場合

各金融機関・証券会社 1箇所につき資産残高の1%を報酬とする。

1金融機関あたり
3万円を報酬とする。

預貯金・証券口座の解約手続
の報酬は、5万円とする。



3.不動産の名義変更の手続

(1)報酬(表示金額は全て税別です。)
  所有権移転手続き1件につき(※)

不動産の固定資産評価額の合計

基本報酬額

物件個数加算

~500万円以下

32,600円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

500万円超~1000万円以下

36,000円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

1000万円超~2000万円以下

39,200円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

2000万円超~3000万円以下

42,400円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

3000万円超~4000万円以下

45,600円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

4000万円超~5000万円以下

48,900円

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

5000万円超~1億円

基本報酬48,900円に1000万円までごとに3,230円づつ加算する

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

1億円を超える場合

基本報酬65,000円に1000万円までごとに2,450円づつ加算する

不動産が1つ増えるごとに1,000円を加算する

(※)司法書士の報酬は登記手続き1件について基本報酬が発生しますので、例えば相続人が複数名いてそれぞれの相続人が別々の不動産を取得する場合所有権移転手続きが複数になります。その場合、所有権移転手続きごとに上記基本報酬+物件個数加算=司法書士報酬が発生します。



(2)登録免許税などの実費(報酬ではありません。自分で手続きしても係る費用です。)

①登録免許税の算定方法
固定資産評価額(1,000円未満切捨て)×0.4%=登録免許税

4.戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、住民票、除票、固定資産評価証明書などの
   取得費用

 

戸籍謄本等、評価証明書取得報酬

実費(戸籍1通あたりの料金)

内訳

1役所1請求あたり

同時に2請求以上する場合の追加料金

金額

2千円

左記に1通あたり1千円を加算する。

450円~750円



5.相続関係書類作成

遺言分割協議書、相続関係説明図、相続分譲渡証明所などの作成費用
1書面あたり5,000円(但し、相続関係が数次に及ぶ場合、《発生した相続の数》×5,000円を相続
関係説明図の報酬とし、遺産取得相続人数×5,000円を遺産分割協議書作成の報酬とする)

6.登記事項証明書取得費用

1通500円+印紙代(1通500円)

なお、この表にない手続きをする場合、当法人の別に定める報酬表により手続報酬の算定を行います。

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登記関連業務報酬裁判関連業務報酬後見業務・供託業務報酬契約書作成業務(行政書士業務)契約書作成業務(行政書士業務) 後見業務・供託業務報酬

契約書の作成

目的の金額(※)

手数料(消費税別途)

備考

1000万円まで

20,000円

1000万円×0.2%=2,0000円

1000万円以上
1億円以下

目的の金額の0.2%

3000万円×0.2%=60,000円

5000万円×0.2%=100,000円

1億円×0.2%=200,000円

1億円を超える

20万円+1億超過部分の金額の0.1%

 

備考

※目的の金額の算定例
金銭貸借・・・貸借金額
売  買・・・売買代金
不動産賃貸・・期間中の賃料総額(ただし10年分まで)の2倍の額
担  保・・・担保物件と債権の額のいずれか少ない額の半額を債権の額に合算して算定

※契約書に貼付する印紙代は、別途かかります。

算定不能の場合の手数料

20,000円~

 

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一般的に必要となる主な費用

(1)専門家が最適な家族信託の仕組みを設計するコンサルティング報酬
(2)信託契約公正証書を作成する為の公証役場の手数料実費
(3)不動産登記の登録免許税等実費及び司法書士の登記手続き報酬

(1)~(3)までの合計金額が信託手続の費用となります。

(1)信託の仕組みを設計するコンサルティング報酬

信託財産の評価額

報酬額(税別)

3000万円未満

20万円

3000万円以上1億円未満

1000万円ごとに6万円加算

1億円以上10億円未満

1億円ごとに15万円加算

10億円以上

200万円+個別設定

(2)信託契約公正証書を作成するための公証役場の手数料実費

(目的の価格)

(手数料)

100万円以下

5,000円

100万円を超え200万円以下

7,000円

200万円を超え500万円以下

11,000円

500万円を超え1000万円以下

17,000円

1000万円を超え3000万円以下

23,000円

3000万円を超え5000万円以下

29,000円

5000万円を超え1億円以下

43,000円

1億円を超え3億円以下

43,000円に、5000万円までごとに1万3000円を加算

3億円を超え10億円以下

95,000円に、5000万円までごとに1万1000円を加算

10億円を超える場合

24万9000円に、5000万円までごとに8000円を加算

(3)司法書士の登記手続き(所有権移転及び信託)

①所有権移転及び信託の報酬(表示金額は全て税別です)

不動産の固定資産評価額の合計

基本報酬

物件個数加算

~500万円以下

62,600円

不動産が1つ増えるごとに1000円を加算する

500万円超~1000万円以下

66,000円

1000万円超~2000万円以下

69,200円

2000万円超~3000万円以下

72,400円

3000万円超~4000万円以下

75,600円

4000万円超~5000万円以下

78,900円

5000万円超~1億円以下

基本報酬78,900円に1000万円までごとに3,230円づつ加算する

1億円を超える

基本報酬95,000円に1000万円までごとに2,450円づつ加算する

上記報酬額は、所有権移転及び信託の登記1件当たりの報酬です。司法書士の報酬は登記手続き1件ごとに基本報酬及び物件個数加算が発生しますので、当事者や不動産が異なるなどして、所有権移転及び信託登記の申請が複数になる場合、各々の申請で上記報酬を算定することになります。

②所有権移転及び信託の登録免許税

対象財産

課税標準

税率

軽減税率

土地

固定資産評価額

1000分の3

租税特別措置法により軽減

建物

固定資産評価額

1000分の4

 

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