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2008年01月01日

明けましておめでとうございます

当法人のウェブサイトをご覧の皆様、明けましておめでとうございます。
本年当初より、登記申請をパソコンによるオンラインで行った場合に登録免許税を１０％、５０００円を上限として減税するという制度が始まっております。不動産登記申請については、保存、設定、移転登記を減税の対象とし、商業登記手続申請は、設立登記を対象とする減税です。
これにより特に「会社設立」においては、同じ手続きをする場合でもＩＴ化の進んだ事務所とそうでない事務所では、最大４５０００円（定款の印紙４万円＋５０００円の減税分）の費用（報酬以外の経費）の差が出てくることになります。よって、事務所のインフラ整備は、事務所経営に大きな影響を与えることになります。すなわち、パソコン環境が整っていない事務所は、費用が高くなる分をフォローするために報酬を減額しなければ、パソコン環境の整った事務所より割高になってしまうからです。　当法人では、（添付書面は別に法務局に提出しますが、）不動産登記については、権利保全上問題のない登記手続きについては、オンライン申請を行い（１月よりその予定です）、商業登記手続きにおいては全ての申請をオンライン申請で行っておりますので費用（重ねて申し上げますが報酬以外の経費）が他の事務所に比して高くなるということはありません。今年も適正価格でより良い法的サービスを提供することに努めて参りますのでよろしくお願いいたします。

投稿者 kuniya : 00:00