平成17年5月に埼玉県富士見市で発覚したリフォーム詐欺事件をきっかけにして、高齢者や障害者の方々の権利擁護に、成年後見制度が有用な制度であることがマスコミ等で頻繁に紹介され、法制面では平成17年6月に成立した改正介護保険法において、権利擁護事業が必須事業とされたことで成年後見制度が社会的に注目されるようになってきました。
我々司法書士は、平成11年より成年後見制度に寄与する団体として「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を設立し、成年後見制度に取り組んできております。当法人に所属する司法書士はこの社団法人の会員で、成年後見業務に取り組んでおります。
具体的には、以下のようなお悩みをお持ちの方に利用できる制度です。
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認知症の親を悪質商法から守りたい！ |
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知的障がいのある子供の将来が心配・・・ |
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自分が将来、判断能力が衰えた後のことを考えて、今のうちから信頼のおける後見人を選んでおきたい。 |
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親が最近物忘れがひどくなり、買い物をするにも支障が出るようになった。 |
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認知症の父が所有している不動産を売却して入院費に充てたい。 |
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寝たきりの父の世話をしているが、他の兄弟から財産管理の面で疑われている。 |
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老夫婦のみで暮らしているが、生活が困難になったときに子供たちには面倒をかけたくない。 |
